2020年代は人工減少が進む中、県内建設業界でも人手不足が深刻化すると予想されます。こうした事態に対応するため、業務合理化の強化及び労働者対策等、多様な取り組みを迫られてきています。
また、当組合を取り巻く環境も公共事業の削減 それに伴う受注競争の激化など厳しい状況は変わりません。
そこで、いま一度組合の設置目的である「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ること」を認識し積極的に事業を展開して参ります。
協同組合大井川建設業協会 理事長 杉本幹男